亡くなった人が残した遺産を相続するためには、民法で定められた優先順位があることをよく知っておくと良いです。

必見!遺産相続と民法の基礎講座
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必見!遺産相続と民法の基礎講座

遺産相続には民法で定められた優先順位があります

何かと遺産相続には揉め事が付き物です。テレビや映画の話だけではなく、私たちの身の回りでもよく耳にするのではないでしょうか。その揉め事を少しでも回避するためにも、民法で決められている事をよく知っておくと良いですね。亡くなった人が残した遺産を受け取ることを相続といいます。遺産を相続する人を相続人といいます。そして相続人の範囲は民法で決められており、これらの人を法定相続人と呼びます。遺産相続をするにあたって、法定相続人であれば必ず相続できるという訳ではありません。民法で相続の優先順位が定められているからであり、その相続順位に従って遺産相続が決定されるのです。ただし、配偶者はこの相続順位とは関係無く、必ず相続人となることが出来るのです。

それでは相続順位とはどういうものでしょうか。第一順位は被相続人(亡くなった人)の直系卑属、これは被相続人の実子、養子、内縁関係にある人の子供、被相続人の孫、被相続人のひ孫です。ただし、子供が亡くなっている時だけ、孫に相続の権利があり、その孫も亡くなっている時だけ、ひ孫に相続の権利があります。第二順位は被相続人の直系尊属です。これは被相続人に子供、孫、ひ孫がいない時、被相続人の父母が相続します。その父母が亡くなっている時は、被相続人の祖父母が相続することになります。そして第三順位は、兄弟姉妹とその子供です。第一順位、第二順位に誰もいない時は、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。また、その兄弟姉妹の中で子供を残して亡くなっている時は、その子供にも相続の権利があるのです。被相続人の甥や姪にまで権利が広がるのです。

法律上の婚姻関係の無い内縁関係の人は相続が出来ません。勿論、遺言書などによって相続を受ける事は可能です。内縁関係では相続出来なくても、その子供=非嫡出子は、第一順位の相続人と認められています。遺産相続は子供がいれば、手続きは簡単ですが、子供がいない場合、兄弟姉妹や甥、姪にまで相続人の範囲が広がる可能性があるために、権利を主張する人が増えてくることを考えるととても困難になって来ます。特定の誰かに遺産相続するという遺言書があったとしても、権利を主張する人が出てくれば、その通りにならない事もあるのです。しかもその遺言書は手書きで無いと無効になります。正しく知っておくことが大切ですね。

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